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本資料（第1条に定義）は、以下に定める条項の下で、東京大学によって利用者（第1条に定義）に提供されるものです。本資料は、各国の著作権法やその他の法律により保護されており、本条項により許諾された以外の方法で、本資料を使用することは禁止されています。

第1条　定義
「編集著作物」とは、新聞、雑誌、百科事典など、素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます。
「データベースの著作物」とは、情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するデータベースをいいます。
「二次的著作物」とは、翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案することにより創作されたものをいいます。
「原著作者」とは、本資料を作成した東京大学の教員その他の者のことをいいます。
「本資料」とは、本条項の条項に基づいて本ウェブサイトにおいて提供され、著作物として保護される一切の資料をいいます。ただし、第３条で規定する例外は除きます。
「TODAI TV」とは、東京大学によって運営され提供されるTODAI TV 情報サイトを意味します。
「本ウェブサイト」とは、東京大学がTODAI TVを提供するウェブサイトのことをいいます。

第2条　閲覧の許諾
東京大学は利用者に対し、本資料に関し、如何なる国においても、非営利的な目的においてのみ、無償で閲覧できるものとします。
本資料を複製し配布すること、編集著作物やデータベースの著作物に本資料を組み込むこと、編集著作物やデータベースの著作物に組み込まれた形で本資料を複製することは禁じられております。
さらに、二次的著作物作製し、複製物により頒布すること、公開すること、上映すること、及び公衆送信することを禁止しています。

第4条　免責規定
本ウェブサイトにおける本資料の内容は、東京大学、著作者である教員及び資料内容の開発者により、高い学術的水準に見合う正確性及び完成度が確保されるよう配慮されています。しかしながら、東京大学及び原著作者も、本資料の正確性、完成度、品質及び特定の目的への適合性について、明示・黙示の別を問わず、一切保証をするものではありません。本資料は、現状有姿のまま提供されるものであり、東京大学及び著作権者は、明示・黙示の別を問わず、本資料について何らの保証を表明するものではありません。これには、商業化の可能性、特定の目的に対する適合性、権利の非侵害性、潜在的な瑕疵やその他の欠陥がないこと、正確性、及び発見可能・不可能の別を問わず誤りの存在や不在についての保証等をしないことを含みますが、これらに限られません。東京大学は、本資料とその他の如何なる資料との適合性についても、一切責任を負いません。さらに、東京大学は、本資料の使用が、東京大学やその他の第三者の特許、著作権又はその他の知的所有権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないことを保証するものでもありません。
東京大学や、東京大学の評議員、理事、職員、教員、従業員又は関係者は、東京大学への通知の有無、損害の事実の認識の有無又は損害の事実の認識可能性の有無を問わず、いかなる場合であっても、経済的損害、物的又は人的な損害、逸失利益などを含む、付随損害、結果損害その他の如何なる損害についても、一切責任を負うものではありません。

第5条　その他
本条項のいずれかの規定が、適用される法の下で無効又は執行不能とされた場合であっても、本条項の有効性及び執行可能性には影響しないものとします。また、本条項の当事者による何らの行為を必要とせず、当該無効又は執行不能とされた規定が、有効かつ執行可能なものとなるのに必要最低限の程度において修正されるものとします。

第6条　準拠法・管轄
本条項は、日本国の法律を準拠法とし、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。また、本条項に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第7条　権利侵害の通知
東京大学は、本資料を利用者に提供する以前に、権利の所在及び適切な使用の決定、又は本ウェブサイト（同条で定義）で提供するために必要なライセンスの取得のために、本資料の全部を慎重に検討しています。東京大学は、第三者の著作権等の権利を侵害するものであると判断された資料については、速やかに削除します。万一、本資料の一部に第三者の権利を侵害するものであると利用者が考えるものがあれば、下記の要領により、東京大学に通知するようお願いします。なお、利用者からの通知に電子署名が付されていない場合には、署名付の書面による通知をファクシミリ又は郵送の方法によりご送付下さるようお願いする場合もあります。

利用者から通知をいただく場合は、以下の情報を記載するようお願いいたします。
・通知人自身が、著作権者などの権利者であるか、又は権利者の代理人であること。通知に次の事項を含めてください。
・侵害されたと主張する著作物と同一のもの（著作権侵害の場合）。
・侵害物であると主張する資料と同一のもの（侵害物の特定）。

侵害物の発見のため、URLその他の方法等により、侵害物の特定のための十分な情報を含めるようお願いします。
・通知人との連絡を可能とするための情報（Emailアドレス、電話番号等）。
・侵害物の使用が権利者又は権利者の代理人の適法な同意を得ていないと通知人が信ずる理由。
・通知の内容が正確であること及び通知人自身が著作権者などの権利者又は権利者の代理人であることの記述